【保存版】ベトナム人エンジニアを採用するための手順
日本のモノ作りは世界に誇れるレベルの高さであり、日本製品の品質の高さはベトナムでも確固たる地位を築いています。ただし以前から日本のエンジニア不足の話があるように、今後も日本企業のモノ作りを担っていく人材を確保し続けられるかどうか不安を抱えている方々もおられると思います。
外国人エンジニアを採用することは、今後の人材確保の手段としてますます注目される分野になると考えられます。
こちらの記事では、ベトナム人エンジニアを採用するための手順を解説しています。
当記事はこちらの方におすすめです。 🇯🇵🇻🇳
- 自社のエンジニア不足でお困りの方
- ベトナム人のエンジニア採用を検討している方
- ベトナム人材活用に興味がある方
2018年に経済産業省が実施した調査した時には、5年後の2023年には日本国内においてエンジニア不足となる分野のトップは機械工学分野であり(12.4%)、次いで電力分野(7.5%)、通信・ネットワーク分野(5.8%)、ハード・ソフトプログラム系(5.7 %)、土木工学分野(5.5%)となっていました。
※経済産業省「理工系人材需給状況に関する調査結果概要」
現在どのくらいの企業でどれだけの人数のエンジニアが不足しているか統計は見当たりませんが、求人情報を見ていると各産業分野においてエンジニア不足が見られます。
少子化や理系離れが進む日本では、今後もさらなるエンジニア不足が予想されます。
日本人のエンジニア採用の代わりの手段の一つとして、ベトナム人のエンジニア採用が考えられます。
以下、ベトナム人エンジニアの採用手順について解説します。
ベトナム人のエンジニアを採用する方法
ベトナム人のエンジニアを採用する方法は、まず大きくは2つに分かれます。
自社で採用を行うか、または人材会社を通して採用する方法があります。
自社でエンジニア採用を行う
自社で求人広告や会社説明会を行い、応募者を集めて面接を行っていくやり方です。
日本国内で採用活動をするのとは異なり、ベトナム国内で行うため、最初はかなり大変になることでしょう。
自社内にベトナム人スタッフがいる場合は幾分かハードルは下がりますが、エンジニア採用は専門的な知識に関する確認作業も必要になるため注意が必要です。
自社採用の利点は、自社に採用ノウハウが蓄積していけば、採用コストを抑えることができ、自社と合った人材を継続的に採用することができます。
一方、自社が求める専門を持った人材の応募者を集めることができない、そもそも応募者を集めることができないといったリスクもあります。
自社にベトナム人従業員がいて、その人の知り合いを辿ってエンジニア紹介を受けることも稀にあります。
ただ、こういった縁故採用を続けてしまうと後々に当該ベトナム人従業員の派閥を生んでしまうなど弊害も散見されます。
人材会社を通して採用を行う
人材会社を通して採用する方法は、さらに2つのパターンに分けることができます。
1つはベトナム人のエンジニアを扱っている日本の人材会社を使うパターンです。
もう1つは、ベトナム現地の人材会社を使うパターンです。
日本の人材会社を通したベトナム人エンジニア採用
特に大手の日本の人材会社を通して採用する場合は、選択肢が増えるのが大きなメリットです。
大手人材会社の場合、ベトナムだけでなく他の様々な国のエンジニア紹介も手がけており、各国現地の人材紹介会社や教育機関とも連携しているため、人材募集の幅が広がります。
採用するまで紹介手数料がかからないため、募集コストをかけたけれども採用できないといったケースを避けることができます。
日本人スタッフから人材紹介サービスを受けることができ、人材会社の信用調査も容易にできるため安心感があります。
人材の紹介手数料については、ベトナムの人材紹介会社の手数料よりも高い場合がほとんどです。
日本の人材会社の紹介手数料は年収の20％〜30％と言われています。
ベトナムの人材会社を通したベトナム人エンジニア採用
ベトナムの人材紹介会社を使うメリットは、日本の人材会社に比べて手数料（コスト）を抑えられることがあげられます。
この他、ベトナム国内の募集ノウハウが豊富で、ベトナム現地の教育機関との連携が強固であることから、所望の専門性を持った人材を募集しやすいという利点があります。
手数料は採用予定のエンジニアの2ヶ月分の給料が相場であり、日本の人材会社と同様にエンジニアを採用できるまで紹介手数料がかかりません。
ベトナム教育機関との連携を進めているベトナムの人材紹介会社は、例えば、大学の学部長や専門分野ごとの教員レベルで連携をはかっているため、新卒エンジニア人材の募集が強いです。
また、既にベトナム国内でエンジニアとして働いている人に対しても、アプローチすることができるとともに、人材に対して日本語教育サービスも提供しているので、第2新卒採用にも強みがあります。
一方、日本企業にとってベトナムの人材会社を使うのは不安があるのは否めません。本当に信頼できる紹介会社なのかどうかが分からないのはリスクです。
このため、信頼できるベトナムの紹介会社を探す手間は大きな負担になります。
そこで、以下ではベトナム現地の人材紹介会社を探すコツ、ベトナムの人材紹介会社からエンジニアを探す方法について説明します。
※外国人エンジニアの募集方法は「ベトナム人エンジニアの求人をしたい｜募集の仕方5つを説明」へ
ベトナム現地の人材紹介会社を探す
同業他社に教えてもらう
ベトナムの人材紹介会社を探す最も簡単な方法で確実なのは、同業他社に紹介してもらうことです。
ベトナムの人材紹介会社と取引をしていて、かつ、人材採用に成功している同業他社からの紹介であれば、少なくとも相手企業の信用リスクは低いでしょう。
ここで注意したいのが、あくまで同業他社でというところです。
日本の人材会社と同様にベトナムの人材会社においても、全ての専門のエンジニア紹介が可能な会社はなかなかありません。
IT、建設、機械、自動化、農業、電気電子等、それぞれの分野で得意不得意があります。
よって、同じ専門のエンジニアを採用している同業他社からベトナムの人材紹介会社を教えてもらいましょう。
自社で探す
一般的な流れとしては、WEB検索→オンライン面談→現地視察をし、どのベトナムの人材紹介会社と取引をするか決定します。
人材紹介会社の多くは、ホーチミンやハノイに事務所があります。時間的に余裕があれば、ホーチミン、ハノイそれぞれの会社を訪問して取引決定するのが良いでしょう。
人材会社を選定する際のチェックポイント
- 日本企業へエンジニアの紹介事例があるか
- 自社と同じ専門のエンジニアの紹介事例はどのくらいあるか
- 窓口のスタッフの日本語レベル
- エンジニア人材に対する日本語教育について
- 受け入れのためのサポートはあるか（在留資格申請、ビザ申請、その他質問の受付）
- 紹介手数料、その他のコスト負担はあるか
- 人材が退社してしまった場合の返金規定
対象としているベトナムの人材会社が、これまでにどのようなエンジニアを日本企業に紹介した事例を確認するのは大切です。
特に、自社の業務内容と同じ専門分野のエンジニアを募集できているか、企業と人材がマッチングしていて現在も外国人エンジニアが退社せずにいるかどうか確認しておきましょう。
ベトナム人材会社窓口スタッフの日本語レベルも重要であり、言語の違いから思わぬトラブルが発生するのは未然に防ぎましょう。
日本人スタッフがおり、担当窓口となっていることもあるので、この点もチェックしておきましょう。
教育や申請書類に関するサポート、手数料、渡航費用、早期退社した場合の返金規定を確認しておくのもポイントです。
その他の細かいことを確認したい時にしっかりと対応できるかどうかという点も見ておいた方がいいでしょう。
※ベトナム人エンジニアの求人方法に関しては以下のブログを参照
エンジニア採用のステップ（ベトナムの人材紹介会社を使う場合）
ベトナムの人材紹介会社を通してベトナム人エンジニアを採用する場合、次のような流れとなります。
- 人材紹介会社の選定
- 人材紹介に関する契約書を締結
- 募集依頼（求人依頼）を出す
- 募集説明会（自社の企業説明会）を実施
- 面接会
- 合格者を決定
- 受け入れ準備
- 申請書類を作成
- 出入国管理庁へ在留資格認定証明書申請
- 在留資格認定証明書の交付
- ベトナムへ在留資格認定証明書を送付
- 日本国大使館・総領事館へビザ申請
- ビザ交付
- 日本入国・勤務開始
上記の項目の内、受け入れ企業として対応するのは、青字の項目となります。
青字の項目であっても人材会社に委託することもできますが、マッチングを確実なものとするためには自社で実施した方がいいです。
入社後のベトナム人材との関係構築のためにも、採用活動の各フェーズで積極的に関わる方が望ましいです。
それでは、各項目について説明していきます。
人材紹介会社の選定
まずはベトナムの人材会社を選定します。詳細については、「自社で探す」の箇所をご覧ください。
人材紹介に関する契約書を締結
選定したベトナムの人材会社との間で契約を交わします。
手数料の支払い時期、支払い通貨、振込先口座、振り込み手数料の負担者、渡航費の負担者、ビザ申請費の負担者、人材の早期退職に関する事項、契約解除に関する事項などを定めて締結します。
募集依頼（求人依頼）を出す
自社が求める人材の条件を明確にして書面で募集依頼（求人依頼）を人材会社にします。
雇用条件も定めて募集条件に記載します。雇用条件は在留資格取得のためには日本の大学卒者と同等の条件にする必要があり、外国人だからという理由で雇用条件を変えてはいけません。
募集説明会（自社の企業説明会）を実施
人材会社に代行してもらうこともできますが、外国人採用においては日本人採用以上に企業説明会はマッチングの要点であるため、自社で実施することをおすすめします。
面接会
複数回の面接を実施する場合は、オンライン面接（ZOOM等）と現地面接を組み合わせることも考えられます。
1回の面接で合格者を決定する場合は、ベトナム現地でおこなう方が無難かと思います。
合格者を決定
面接後どのくらいで合格者を決定するかは事前に取り決めておくものですが、なるべく早く合否を伝えないと、ベトナム人の求職者は諦めて他の企業の面接に行ってしまう傾向があることに留意しておきましょう。
受け入れ準備
エンジニアの住居を用意してあげます。来日当初は自分で部屋を借りることが困難であるため、会社側で用意する必要があります。
その他、日本人の受け入れと同様に制服や支給品の準備をします。
入社前にベトナム人のエンジニアにも準備してもらいたい事があれば、それを伝えておきます。
申請書類を作成
在留資格申請に必要となる雇用契約書・在留資格認定証明書交付申請書・理由書等を作成します。
申請書類については、大抵の場合は行政書士に依頼をすることになります。
自社で申請したけれど不許可になってしまい、受け入れスケジュールに遅れが出てしまう可能性があるので、行政書士に委託するのが無難です。
雇用契約書についても在留資格の交付申請時に提出する書類となりますので、雇用契約書作成に関しても行政書士のアドバイスを受けることになります。
出入国管理庁へ在留資格認定証明書申請
申請書類を管轄の出入国在留管理庁へ提出します。
2024年10月現在は、審査期間は約45日となっています。
在留資格認定証明書の交付
在留資格認定証明書の有効期限は3ヶ月です。
有効期限内にベトナムからエンジニアが入国できるように他の手続きを進めていきます。
ベトナムへ在留資格認定証明書を送付
日本で受け取った在留資格認定証明書をベトナムへ送付します。
確実に送付できるよう配達証明や追跡できる郵送サービスを利用します。
日本国大使館・総領事館へビザ申請
ベトナム側に在留資格認定証明書が届いたら、ベトナム側にいるエンジニア自身がビザ申請を行います。
ビザ交付
書類不備がなければ申請後10日間くらいでビザが交付されます。
日本入国・勤務開始
到着する空港まで迎えにいきます。来日してから一人で空港から会社まで行くのは難しい場合が多いです。
それに会社のどなたかが迎えに来てくれると嬉しいはずですよね。
まとめ
ベトナム人のエンジニアの受け入れをするためには、まず自社で採用活動をするか、外部に委託するかを決め、外部に委託する場合は、日本の人材会社かベトナムの人材会社のどちらに委託するか選択することになります。
ベトナムの人材会社とダイレクトにやり取りするのにハードルを感じるのであれば、ぜひ弊社のサービス活用をご検討してみてはいかがでしょうか？
弊社は独自の仕組みで、ベトナム現地の人材会社を使うのと変わらないコストで人材紹介を行うことが可能です。
外国人材の活用についてはエンジニアだけでなく、通訳や管理者、特定技能、技能実習、インターンシップで活用する方法があります。
さらに、インターンシップとエンジニアを組み合わせて採用するといった方法もあります。
これら他の活用手段については、別の記事でご紹介しておりますので、ぜひそちらもご覧いただければと思っています。
弊社では特定技能・技能実習・エンジニア・インターン・ベトナム現地の教育機関との提携など、様々な形で人材に対する課題解決をおこなっています。
ベトナム人材について何かご質問があれば、ぜひお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡いただければと思います。
