特定技能の受入れが可能な12分野
特定技能の受入れが可能な分野に関するまとめ記事です。ベトナム人及びその他外国人の特定技能の受入れが可能な12分野です。自動車運送業・鉄道・林業・木材産業分野（受け入れ開始時期は未定）も追加されると受け入れが可能なのは16分野となります。今後、ますます特定技能外国人の受け入れが可能となる分野が拡大されると予想されています。
当記事はこちらの方におすすめです。🇯🇵🇻🇳
- 特定技能を受け入れたい
- 自社が特定技能を受け入れられるか知りたい
- 人手不足で困っている、将来的に外国人の活用を考えている
ベトナムの特定技能を受け入れようとした場合、
まず、自社の事業が受け入れ可能な分野に該当している必要があります。
こちらの記事では、特定技能の受け入れが可能な12分野について紹介しています。
特定技能の受入れが可能な12分野
自社が下記の分野に該当していることが必要となります。
- 介護分野
- ビルクリーニング分野
- 工業製品製造業
- 建設分野
- 造船・舶用工業分野
- 自動車整備分野
- 航空分野
- 宿泊分野
- 農業分野
- 漁業分野
- 飲食料品製造業分野
- 外食業分野
各分野について以下で説明いたしますが、日本に在留している人数については特定技能1号に関する数字であり、かつ、令和5年6月末の数字となります。
特定技能2号の人数は、全産業の内で建設分野の12人のみとなっています。
特定技能に関する情報は、こちらの出入国在留管理庁サイトのページで確認することができます。
介護分野
特定技能の受入れ人数の制限
受入れ人数の制限があります。
事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数が上限とされています。
「日本人等の常勤介護職員」の総数に含まれるのは、
- ①介護福祉国家試験に合格したEPA介護福祉士
- ②在留資格「介護」により在留する外国人
- ③永住者や日本人の配偶者など、身分・地位に基づく在留資格の外国人
となっています。
「日本人等の常勤介護職員」の総数に含まれないのは下記の人たちです。
- ①技能実習生
- ②EPA介護福祉士候補者
- ③留学生
特定技能「介護」の該当業務
身体介護と介護に付随する業務を行えますが、訪問介護サービスはできません。
※介護初任者研修を保持している留学生は訪問介護サービスに従事できるので注意が必要です。
特定技能の受入れ人数の現状
向こう５年間の受け入れ見込み人数 ：50,900人
日本に在留している人数 ：21,915人 （内ベトナム人材：7,092人）
ビルクリーニング分野
特定技能の受入れ人数の制限
受入れ人数の制限はありません。
特定技能「ビルクリーニング」の該当業務
建築物内部の清掃業務
特定技能の受入れ人数の現状
向こう５年間の受け入れ見込み人数 ：20,000人
日本に在留している人数 ：2,728 （内ベトナム人材：1,377人）
工業製品製造業分野
特定技能の受入れ人数の制限
受入れ人数の制限はありません。
特定技能の該当業務
素形材産業
鋳造、金属プレス加工、仕上げ、溶接、鍛造、工場板金、機械検査、ダイカスト、めっき、塗装、機械保全、機械加工、アルミニウム陽極酸化処理
※素形材分野のプラスチック成形は技能実習の受け入れは可能でありますが、特定技能では認められていないことは注意が必要です。
産業機械製造業
鋳造、塗装、仕上げ、電気機器組立て、溶接、鍛造、鉄工、機械検査、プリント配線板製造、工業包装、ダイカスト、工場板金、機械保全、プラスチック成形、機械加工、めっき、電子機器組立て、金属プレス加工
電気・電子情報関連産業
機械加工、仕上げ、プリント配線板製造、工業包装、金属プレス加工、機械保全、プラスチック成形、工場板金、電子機器組立て、塗装、めっき、電気機器組立て、溶接
特定技能の受入れ人数の現状
向こう５年間の受け入れ見込み人数 ：49,750人
日本に在留している人数 ：35,641人 （内ベトナム人材：23,072人）
※産業機械製造業については見込み人数を超えたために2022年4月1日より、新たな在留資格認定証明書の発行を停止しています。
建設分野
特定技能の受入れ人数の制限
受入れ人数の制限があります。
特定技能と特定活動で就労する外国人の合計が受け入れ企業の常勤職員の人数までとなっています。
なお「常勤職員の人数」には、下記の人たちは含まれません。
- ①技能実習生
- ②外国人建設就労者
- ③特定技能1号
特定技能「建設」の該当業務
型枠施工、土工、内装仕上げ／表装、左官、屋根ふき、コンクリート圧送、電気通信、トンネル推進工、鉄筋施工、建設機械施工、鉄筋継手
特定技能の受入れ人数の現状
向こう５年間の受け入れ見込み人数 ：34,000人
日本に在留している人数 ：18,429人 （内ベトナム人材：12,613人）
造船・舶用工業分野
特定技能の受入れ人数の制限
受入れ人数の制限はありません。
特定技能「造船・舶用工業」の該当業務
溶接、仕上げ、塗装、機械加工、鉄工、電気機器組立て
特定技能の受入れ人数の現状
向こう５年間の受け入れ見込み人数 ：11,000人
日本に在留している人数 ：6,377人 （内ベトナム人材：1,069人）
自動車整備分野
特定技能の受入れ人数の制限
受入れ人数の制限はありません。
特定技能「自動車整備」の該当業務
自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備
特定技能の受入れ人数の現状
向こう５年間の受け入れ見込み人数 ：6,500人
日本に在留している人数 ：2,210人 （内ベトナム人材：1,048人）
航空分野
特定技能の受入れ人数の制限
受入れ人数の制限はありません。
特定技能「航空」の該当業務
空港グランドハンドリング
航空機の誘導や移動、貨物の搭降載等
航空機整備
航空機の整備
特定技能の受入れ人数の現状
向こう５年間の受け入れ見込み人数 ：1,300人
日本に在留している人数 ：342人 （内ベトナム人材：44人）
宿泊分野
特定技能の受入れ人数の制限
受入れ人数の制限はありません。
特定技能「宿泊」の該当業務
フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供
※ベットメイキングは可能ですが、主たる業務とすることはできません。
特定技能の受入れ人数の現状
向こう５年間の受け入れ見込み人数 ：11,200人
日本に在留している人数 ：293人 （内ベトナム人材：115人）
農業分野
特定技能の受入れ人数の制限
受入れ人数の制限はありません。
特定技能「農業」の該当業務
耕種農業全般、畜産農業全般
特定技能の受入れ人数の現状
向こう５年間の受け入れ見込み人数 ：36,500人
日本に在留している人数 ：20,882人 （内ベトナム人材：7,787人）
漁業分野
特定技能の受入れ人数の制限
受入れ人数の制限はありません。
特定技能「漁業」の該当業務
漁業、養殖業
特定技能の受入れ人数の現状
向こう５年間の受け入れ見込み人数 ：6,300人
日本に在留している人数 ：2,148人 （内ベトナム人材：342人）
飲食料品製造分野
特定技能の受入れ人数の制限
受入れ人数の制限はありません。
特定技能「飲食料品製造」の該当業務
飲食料品製造業全般（酒類を除く）
※スーパーのバックヤードでの惣菜製造は技能実習では受け入れが認められていますが、特定技能では認められにくいため注意が必要です。
特定技能の受入れ人数の現状
向こう５年間の受け入れ見込み人数 ：87,200人
日本に在留している人数 ：53,282人 （内ベトナム人材：37,828人）
外食分野
特定技能の受入れ人数の制限
受入れ人数の制限はありません。
特定技能「外食」の該当業務
外食業全般（調理、店舗管理、接客）
特定技能の受入れ人数の現状
向こう５年間の受け入れ見込み人数 ：30,500人
日本に在留している人数 ：8,842人 （内ベトナム人材：5,098人）
まとめ
日本ではどの分野においても人手不足が少なからず課題となっているかと思います。
自社の事業が特定技能の受け入れ可能な分野に該当しているのであれば、ぜひ活用を検討してみるものいいかと思います。
また、各産業分野ごとに協議会が設けられていますが、特定技能人材を受け入れるためには必ず自社事業分野の協議会に加入する必要があります。
特定技能の協議会についてもぜひこの機会に確認してみてはいかがでしょうか。
当協会では、特定技能、技能実習、エンジニア、インターン、ベトナム現地の教育機関との提携など、様々な形で人材に対する課題解決をおこないます。
ベトナム人材について何かご質問があれば、ぜひお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡いただければと思います。
