ベトナム人エンジニアの求人をしたい｜募集の仕方5つを説明
この記事は、日本人エンジニアの雇用にかわってベトナム人エンジニアの求人・募集活動について紹介しています。
というのは、日本の少子化とともに生産年齢人口（15～64歳の人口）も減少しており、2020年は7,509万人であり、2040年には6,213万人に推移すると予測されています。
2000年の生産年齢人口8,622万人であったことから、日本の産業に対する影響の大きさが想像できます。日本人の生産年齢人口減少とともに日本人エンジニアも減少しており、年々その採用が難しくなってきています。
※国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」
当記事はこちらの方におすすめです 🇯🇵🇻🇳
- ベトナム人エンジニアを雇用したい
- ベトナム人エンジニアの採用活動の始め方を知りたい
- ベトナム現地のエージェントの使い方を知りたい
2018年に経済産業省が実施した調査した時には、5年後の2023年には日本国内においてエンジニア不足となる分野のトップは機械工学分野であり(12.4%)、次いで電力分野(7.5%)、通信・ネットワーク分野(5.8%)、ハード・ソフトプログラム系(5.7 %)、土木工学分野(5.5%)となっていました。
※経済産業省「理工系人材需給状況に関する調査結果概要」
将来的に自社が技術者不足とならないために、今から外国人エンジニアの雇用を積極的に進めていき、外国人採用や外国人材管理に関するノウハウを蓄積していくことは有益かと思います。
日本人エンジニア採用の代替として、ベトナム人エンジニアを採用する際の求人方法を説明します。
ベトナム人エンジニアの求人方法
求人には以下の方法があります。
- 就職サイトを利用
- リファラル採用
- ダイレクトリクルーティング
- ベトナムの大学・学部との提携
- 人材紹介会社の利用
それでは各求人方法について個別に説明していきます。
就職サイトを利用
ベトナムにも日本と同じような就職サイトがありますので、WEB上に自社の求人情報を掲載することによって、幅広く人材を募集することができます。
ベトナムの会社が運営しているサイトを利用するとベトナム語での対応が必要となってきますので、可能ならば日系の人材会社で就職サイト運営をしているところを探して利用するとよいでしょう。
就職サイトを利用する際は、コスト及びマッチング精度がどれくらいになりそうかを気にしておくとよいかと思います。
最終的に採用に至った場合のトータルコスト、採用に至らずにサイト利用のみで終わった場合や応募1件につきコストがかかるのかなどを確認しておく必要があります。
ベトナム人エンジニアを採用し入社までしたけれども、仕事が合わずに人材がすぐに辞めてしまった場合のリスクは、自社で全て負担することが基本となります。
リファラル採用
自社にベトナムの大学や先生と親しいベトナム人がいれば、この方法が使えます。
自社のベトナム人スタッフを通じて、ベトナムの大学や先生から新卒エンジニアを紹介してもらえるよう依頼します。
募集している職種と紹介された学生の専門性が合致すれば、面接をして採否を決定→雇用という流れになります。
ベトナムの大学とのパイプがあれば活用していきましょう。
自社の従業員や知り合いの人脈を通じてエンジニアを紹介してもらうという方法もありますが、エンジニアの専門性を考慮すると可能性としては難しいだろうと思います。
ダイレクトリクルーティング
自社の業務内容とマッチングする優秀なエンジニアがいて、そのエンジニアとコンタクトが可能である場合は直接オファーを出して採用を行う方法です。
ベトナムの大学・学部との提携
大学と協定を締結し、大学側と調整しながら募集活動や面接を設定していくやり方です。
1企業が外国の大学と提携を進めていくのは骨が折れますが、継続的に同じ大学から新卒エンジニアを採用する計画であれば、苦労に見合うだけのメリットはあります。
対して、そこまで長期的に複数回にのぼって同じ大学からベトナム人エンジニアを獲得する計画でないのであれば、あまり魅力的な方法とはいえないかもしれません。
人材紹介会社を利用
日系やベトナム系の人材紹介会社を通してベトナム人エンジニアを募集して採用する方法です。
人材紹介会社に募集を依頼し、人材会社を通して紹介された人材と面接し、採否を決定してくことになります。
コスト面では、上記の4つよりも多くかかるのが一般的です。
他の方法に比べてコストがかかる反面、採用に至るまでサービス料がかからない場合がほとんどです。
したがって人材を紹介されても、当該人材が自社の求めるエンジニアでなければ採用しなくても、人材会社に手数料を払う必要がありません。（全ての人材会社に当てはまるわけではないので、よく事前に確認しておきましょう。）
また、ベトナム人エンジニアが入社した後、何らかの理由で短期間で退社してしまった場合、返金規定を設けている人材会社もあるので、その点もチェックしながら人材会社の選定をしていくとよいでしょう。
なお、人材会社への募集依頼は書面で行い、応募者や人材会社と認識の齟齬が生じないようにします。
次に募集依頼の書面について例を使いながら説明します。
人材会社へ募集依頼する場合の書面記入例
募集依頼書に記入する前に、自社内でしっかりと求める人材像や雇用条件を固めておきましょう。
曖昧のまま募集依頼書の作成を始めてしまうと、後で修正することになる可能性が大です。
時間はかかるかもしれませんが、自社がどんな人材を求めていて将来的にどんな人材となって会社に貢献してほしいかを明確にしておくと良いでしょう。
人材会社があらかじめ募集依頼を受け付けるためのフォーマットを準備しているかと思いますので、フォーマットにしたがって記入していくとになります。
この記事では弊社の募集依頼書の一例を下記に載せますので、参考にしてもらえればと思います。
自社の情報や雇用条件などの基本情報を記載します。
◯記入例
求める人材の条件を記述します。
給料等について示します。
日本人の大学卒や短大卒のエンジニアと同じ金額の給料としなければなりません。外国人という理由だけで日本人よりも低い給料にすることはできません。
◯記入例
面接に関して希望があれば伝えておきます。
まとめ
ベトナム人エンジニアの雇用にはどんな方法があって、人材会社に依頼する場合にはどのようなオーダーを出すかイメージはついたでしょうか？
外国人インターンシップ制度と組み合わせてエンジニアを採用するといった方法もあります。
こちらについては、別の記事でご紹介しておりますので、ぜひそちらもご覧いただければと思っています。
また、エンジニアは設計業務がないと受け入れが難しくなりますが、現場の生産技術エンジニアを外国人材で補おうとするためには特定技能の方が適切です。
弊社では特定技能・技能実習・エンジニア・インターン・ベトナム現地の教育機関との提携など、様々な形で人材に対する課題解決をおこなっています。
ベトナム人材について何かご質問があれば、ぜひお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡いただければと思います。
※参考：在留資格「技術・人文知識・国際業務」について
この在留資格に該当する活動：
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（入管法別表第一の一の表の教授、芸術、報道の項に掲げる活動、二の表の経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、介護、興行の項に掲げる活動を除く。）
該当例としては、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等。
在留期間：
５年、３年、１年又は３月
詳しくは、出入国在留管理庁ホームページ在留資格「技術・人文知識・国際業務」を参照してください。
